TOP 消火器について 消火器について 日本消火器工業会からのお知らせ 近年、日本における自動車火災は増加の一途をたどっています。 ところが消火器を取り付けているのは全自動車数約7,200万台のうちわずか約3%で、 法的に搭載を義務付けられている約200万台のみにとどまっています。 ヨーロッパなどでは標準装備が進んでいるだけに、日本での普及の遅れが目立っています。 日本消火器工業会ではこれらの状況を踏まえて、自動車用消火器の装備を呼びかける運動を全国的にスタートしました。 車は、”燃料やオイル類及びプラスチックなど燃えやすい物が内部にある”という認識を運転者一人一人に強く働きかけ、『安全で快適なクルマ社会』の実現に取り組んでまいります。 被害を最小限に抑えるには、とにかく初期消火が決め手。 どんな火災でも最初は小さな火であり、消火器があれば消すことが出来ます。 しかし残念ながら現在のところ,発煙筒や三角表識板など、事故発生を周囲に知らせて二次災害を防ぐための保安用具だけしか取り付けていない・・・という車が大半を占めています。 過去10年間のデータを見ると、自動車火災件数は年々増加を続けています。 しかも平成12年に発生した車両出火件数8,296件は、わが国における全出火件数62,418件の13.3%にあたるという驚くべき数値が出ています。 また過去3年のデータからは自動車の年式が古くなるほど火災発生件数が多くなるという結果も出ています。このような事実はもはや黙認できない段階にきており、対策が急務であることは言うまでもありません。 シートベルト・エアーバッグ・チャイルドシートなどの取り付けや、運転中の携帯電話の使用禁止など・・・車に対する安全対策が進むなかで、なぜ消火器の普及だけが立ち遅れているのでしょう。 世界の状況を見てみると、特に欧州ではかなり進んでおり、メルセデスベンツやBMW、ジャガーなど消火器が標準装備されている欧州車は数多くあります。 安全性に対する意識の高まりとともに、各国で自動車火災防止への取り組みが既に始まっており、 そのような世界の動きに日本も立ち遅れないようにしたいものです。 イギリスはでは早くも1950年代半ば、レーシングカーに消火器が搭載されたことをきっかけに、自動車用消火器の製造・普及が始まりました。バス、キャンピングカー、ボート用など様々な機種が開発され、その勢いは家庭用消火器の普及にも拍車を掛けたほどでした。 現在では、年間60万個の小型消火器が,車両搭載用、ボート用、家庭用として販売され車では保有台数約2,600万台のうち約20%(約520万台)ボートやキャンピングカーにおいてはほぼ100%の普及率が達成されています。 今後も、自動車へのさらなる搭載拡大を課題とし取り組みが進んでいます。 同じイギリスで、自動車用消火器の使用状況使用頻度などが調査収集された結果大多数の場合、 自分の車の火災ではなく他人の車の火災を消すために使用されたことがわかりました。 自動車火災も一般火災と同様最初は小さな火から始まるため消火器で簡単に消すことが出来ます。 将来すべての車が消火器を装備すると仮定すれば、互いに初期消火を行い助け合うことで被害を最小限に抑え、周囲の車を巻き込む大火災を事前に防ぐことができるということにこの調査結果は、それが決して不可能ではないことを物語っています。 消火器の寿命 ■消火器の使用期限 消火器は材質や安全率等を基に使用期限が定められています。 消火器ごとに本体に使用期限等が表示してあります。 ■業務用消火器 「設計標準使用期限」と表示されています。使用期限は、おおむね10年です。 ■住宅用消火器 使用期限(期間)は、おおむね5年です。 ※住宅用消火器は、薬剤の詰め替えができない構造となっています。 ■使用期限の過ぎた消火器は速やかに更新してください。 ■消火器は、圧力容器です ■放射には圧力が必要です 消火器は、本体容器内に充てんされた消火薬剤を圧力により放射し、消火を行う容器です。 消火薬剤を有効に放射するために強い圧力を必要とします。このため消火器の本体容器及び キャップは、この圧力に十分耐えるよう国の定める規格により高い安全率をみて製造され、 また本体容器の内外面には耐食及び防錆加工を施して品質を確保しています。 ■加圧式と蓄圧式があります 消火器には、本体容器の中に消火薬剤と加圧用ガス容器を内蔵した「加圧式」と、 消火薬剤と圧力源を封入した「蓄圧式」があります。 ●加圧式消火器:操作時に約1.0~1.5MPaの圧力がかかります。 ●蓄圧式消火器:常時約0.7~0.9MPaの圧力が加圧されています。 ■消火器の圧力の大きさ 特に加圧式は、消火器のレバーを握ると「加圧用ガス容器」の中のガスが本体容器内に充満し、 本体容器の各部やキャップに強い圧力が働きます。これはプロパンガス容器よりもずっと 高い圧力ですから、十分ご注意ください。 腐食の進んだものや打こんのあるものは交換してください。 『耐用年数』は保証期間を意味するものではありません。サビや腐食、変形や機能に異常が 見つかった場合は、『耐用年数』以内でも速やかに新しい消火器と取り替えてください。 また設置環境の悪い場所、例えば高温多湿の場所や潮風の当たる所などでは、 『耐用年数』に耐えられないことがありますので、格納庫に設置するなどの 保護が必要です。定期的な点検や維持管理にも十分ご注意ください。 キズ、変形、腐食のある消火器は速やかに廃棄処理を! ■消火器の『耐用年数』とは 製造物責任法(PL法)によって、消火器の製造者はお客様が使用される立場にたって安全で 使いやすい消火器を提供する事が求められています。そのため『耐用年数』を明示することで、 消火器を安全で正しく使用していただき事故防止に役立つよう設定されたものです。 住宅専用の「住宅用消火器」やエアゾールタイプの「消火具」の有効期限は3年~5年で、 容器に最終年月が表示されています。 消火器の使用期限は、取扱い説明書・消火器本体に貼られているシールに表示されています。 使用期限の過ぎている消火器は交換してください。 ■消火器のリサイクル 2010年1月1日より「消火器リサイクルシール」の貼付と消火器回収の新システム運用を開始 致しました。これにより、どこの消火器メーカーが販売した消火器でも回収できるようになり、 さらに全国の消火器販売業者も広域認定制度の枠組みに取り入れたことで回収窓口が広がり、 効率的な回収システムが構築されることになりました。 消火器メーカーや全国の消火器販売業者等を通じ、リサイクルシールを購入し 正しい廃棄・処理を行って下さい。 ※エアゾール式消火具や外国製消火器は対象外です。 消火器の処分方法は、消火器リサイクル推進センターホームページよりご確認いただけます。
日本消火器工業会からのお知らせ 近年、日本における自動車火災は増加の一途をたどっています。 ところが消火器を取り付けているのは全自動車数約7,200万台のうちわずか約3%で、 法的に搭載を義務付けられている約200万台のみにとどまっています。 ヨーロッパなどでは標準装備が進んでいるだけに、日本での普及の遅れが目立っています。 日本消火器工業会ではこれらの状況を踏まえて、自動車用消火器の装備を呼びかける運動を全国的にスタートしました。 車は、”燃料やオイル類及びプラスチックなど燃えやすい物が内部にある”という認識を運転者一人一人に強く働きかけ、『安全で快適なクルマ社会』の実現に取り組んでまいります。 被害を最小限に抑えるには、とにかく初期消火が決め手。 どんな火災でも最初は小さな火であり、消火器があれば消すことが出来ます。 しかし残念ながら現在のところ,発煙筒や三角表識板など、事故発生を周囲に知らせて二次災害を防ぐための保安用具だけしか取り付けていない・・・という車が大半を占めています。 過去10年間のデータを見ると、自動車火災件数は年々増加を続けています。 しかも平成12年に発生した車両出火件数8,296件は、わが国における全出火件数62,418件の13.3%にあたるという驚くべき数値が出ています。 また過去3年のデータからは自動車の年式が古くなるほど火災発生件数が多くなるという結果も出ています。このような事実はもはや黙認できない段階にきており、対策が急務であることは言うまでもありません。 シートベルト・エアーバッグ・チャイルドシートなどの取り付けや、運転中の携帯電話の使用禁止など・・・車に対する安全対策が進むなかで、なぜ消火器の普及だけが立ち遅れているのでしょう。 世界の状況を見てみると、特に欧州ではかなり進んでおり、メルセデスベンツやBMW、ジャガーなど消火器が標準装備されている欧州車は数多くあります。 安全性に対する意識の高まりとともに、各国で自動車火災防止への取り組みが既に始まっており、 そのような世界の動きに日本も立ち遅れないようにしたいものです。 イギリスはでは早くも1950年代半ば、レーシングカーに消火器が搭載されたことをきっかけに、自動車用消火器の製造・普及が始まりました。バス、キャンピングカー、ボート用など様々な機種が開発され、その勢いは家庭用消火器の普及にも拍車を掛けたほどでした。 現在では、年間60万個の小型消火器が,車両搭載用、ボート用、家庭用として販売され車では保有台数約2,600万台のうち約20%(約520万台)ボートやキャンピングカーにおいてはほぼ100%の普及率が達成されています。 今後も、自動車へのさらなる搭載拡大を課題とし取り組みが進んでいます。 同じイギリスで、自動車用消火器の使用状況使用頻度などが調査収集された結果大多数の場合、 自分の車の火災ではなく他人の車の火災を消すために使用されたことがわかりました。 自動車火災も一般火災と同様最初は小さな火から始まるため消火器で簡単に消すことが出来ます。 将来すべての車が消火器を装備すると仮定すれば、互いに初期消火を行い助け合うことで被害を最小限に抑え、周囲の車を巻き込む大火災を事前に防ぐことができるということにこの調査結果は、それが決して不可能ではないことを物語っています。
消火器の寿命 ■消火器の使用期限 消火器は材質や安全率等を基に使用期限が定められています。 消火器ごとに本体に使用期限等が表示してあります。 ■業務用消火器 「設計標準使用期限」と表示されています。使用期限は、おおむね10年です。 ■住宅用消火器 使用期限(期間)は、おおむね5年です。 ※住宅用消火器は、薬剤の詰め替えができない構造となっています。 ■使用期限の過ぎた消火器は速やかに更新してください。 ■消火器は、圧力容器です ■放射には圧力が必要です 消火器は、本体容器内に充てんされた消火薬剤を圧力により放射し、消火を行う容器です。 消火薬剤を有効に放射するために強い圧力を必要とします。このため消火器の本体容器及び キャップは、この圧力に十分耐えるよう国の定める規格により高い安全率をみて製造され、 また本体容器の内外面には耐食及び防錆加工を施して品質を確保しています。 ■加圧式と蓄圧式があります 消火器には、本体容器の中に消火薬剤と加圧用ガス容器を内蔵した「加圧式」と、 消火薬剤と圧力源を封入した「蓄圧式」があります。 ●加圧式消火器:操作時に約1.0~1.5MPaの圧力がかかります。 ●蓄圧式消火器:常時約0.7~0.9MPaの圧力が加圧されています。 ■消火器の圧力の大きさ 特に加圧式は、消火器のレバーを握ると「加圧用ガス容器」の中のガスが本体容器内に充満し、 本体容器の各部やキャップに強い圧力が働きます。これはプロパンガス容器よりもずっと 高い圧力ですから、十分ご注意ください。 腐食の進んだものや打こんのあるものは交換してください。 『耐用年数』は保証期間を意味するものではありません。サビや腐食、変形や機能に異常が 見つかった場合は、『耐用年数』以内でも速やかに新しい消火器と取り替えてください。 また設置環境の悪い場所、例えば高温多湿の場所や潮風の当たる所などでは、 『耐用年数』に耐えられないことがありますので、格納庫に設置するなどの 保護が必要です。定期的な点検や維持管理にも十分ご注意ください。 キズ、変形、腐食のある消火器は速やかに廃棄処理を! ■消火器の『耐用年数』とは 製造物責任法(PL法)によって、消火器の製造者はお客様が使用される立場にたって安全で 使いやすい消火器を提供する事が求められています。そのため『耐用年数』を明示することで、 消火器を安全で正しく使用していただき事故防止に役立つよう設定されたものです。 住宅専用の「住宅用消火器」やエアゾールタイプの「消火具」の有効期限は3年~5年で、 容器に最終年月が表示されています。 消火器の使用期限は、取扱い説明書・消火器本体に貼られているシールに表示されています。 使用期限の過ぎている消火器は交換してください。 ■消火器のリサイクル 2010年1月1日より「消火器リサイクルシール」の貼付と消火器回収の新システム運用を開始 致しました。これにより、どこの消火器メーカーが販売した消火器でも回収できるようになり、 さらに全国の消火器販売業者も広域認定制度の枠組みに取り入れたことで回収窓口が広がり、 効率的な回収システムが構築されることになりました。 消火器メーカーや全国の消火器販売業者等を通じ、リサイクルシールを購入し 正しい廃棄・処理を行って下さい。 ※エアゾール式消火具や外国製消火器は対象外です。 消火器の処分方法は、消火器リサイクル推進センターホームページよりご確認いただけます。