～日本は地震国である～
日本は、４つのプレート（ユーラシアプレート・北アメリカプレート・フィリピン海プレート・太平洋プレートの上に
位置しており有数な地震大国です。
日本でのマグニチュード６以上の地震発生割合は、世界の地震発生の２０％以上を占めています。
これらの事から日本は地震が何時起きてもおかしくない地震国といえるでしょう。
その他近年の台風や豪雨・豪雪による被害も多く、それらの災害に対しても同様な対策が必要となっています。
～過去の災害からの教訓～
地震・台風・豪雨・豪雪と日本は地理的・地形的条件からこれらの災害を受けやすい国です。
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災からこの大震災で体験した『教訓・経験・課題』等を
日本のみならず世界に発信しようとした矢先に 『新潟中越地震』『スマトラ沖大地震』『福岡西沖地震』が
相次ぎ発生しました。その後、近年の主な地震では『東日本大震災』『熊本地震』『大阪北部地震』
『北海道胆振頭部地震』が発生しています。
｢ 災害は忘れた頃に、やってくる ｣
｢ 一難去って、また一難 ｣
｢ 油断大敵 ｣
｢ 備えあれば、憂いなし ｣
等の注意喚起の言葉を知っているにも係わらず『 改善されないまま、同じ災害をくり返し受けている』のが現状です。
来るべき地震災害に備えて『今』備えておかなければなりません。
地震だけでなく、近年各地での台風・豪雨・豪雪による災害も尋常な被害が発生しています。
『想定外』とあきらめず、地域の状況(ハザード)を確認し『どこが』『いつ』を把握することが大事です。
近年の風水害
『平成23年7月新潟・福島豪雨』『平成23年8月台風12号』『平成23年9月台風15号』
『平成24年7月九州北部豪雨』『平成24年7月九州北部豪雨』『平成24年9月台風16号』
『平成25年8月島根県大雨』『平成25年9月台風18号』『平成25年10月台風26号』
『平成26年7月台風8号』『平成26年7、8月台風11、12号』『平成26年10月台風18号』
『平成27年9月台風18号』
『平成28年6月梅雨前線』『平成28年8月台風7・9・10号』
『平成29年7月台風3号』『平成29年9月台風18号』『平成29年10月台風21号』
『平成30年7月台風7号』『平成30年9月台風21号』『平成30年9月台風24号』
『令和1年8月前線による大雨』『令和1年10月台風19号』『令和1年10月低気圧による大雨』
※気象庁HP災害をもたらした気象事例より（平成元年～）
これらの教訓を生かし『個人』 『企業・団体』 『地域自治体』 『行政機関』 の役割を考えましょう。
■生活する地域、職場のハザートを前もって知っておくことが重要です。
地震・水害等のハザードを確認しておき、『災害』に対しての備えを検討してください。
■リアルタイムまたは今後の災害状況の変化を前もって知ることにより、事前の『対応』ができます。
台風、豪雨に対しての備えを確認してください。
～防災対策の必要性～
企業防災の必要性は災害に対し『対応』 『対処』 『復旧』をいかに早く行えるかにより『損害』の大小を左右します。
これらの災害対策が『誰』の為に行うかが企業等の存在を意味します。
～防災対策のポイント～
災害対策を『誰か』の為に行うことで、地域・企業・団体等の救助、復興につながります。
■ 守るべき人
○ お客様を安全に守ることにより企業・施設の信用、地域との協力体制が取れます。
○ 社員の安全を守ることにより企業のより早い災害復旧が果たせます。
○ 子供、お年寄りなどの地域住民を守る。
■二次災害を防ぐ
○ 二次災害で火災が発生した場合、消火器等により消火にあたる。
人数が多い場合協力して消火にあたる。また周囲の人に火災を知らせる。
消火活動の出来ない火災時は、消防署に連絡しすみやかに避難する。
～防災備蓄～
施設に合った対策をする為、防災対策の優先順位を決めましょう。
